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援助付き雇用

米国を中心に発展した就労支援サービスの一つです。
「ジョブコーチ」という支援者がキーパーソンとなり、重度障害のある人の就労生活を支えます。
米国では、1986年に制度化され、サポーテド・エンプロイメントの実施には、連邦政府や州からの公的な財源が充てられます。
1986年リハビリテーション改正法によると、以下の4つの要素を満たす就労支援がサポーテド・エンプロイメントとして認められています。

 1.重度の障害がある人を支援の対象者とすること
 2.一般の従業員と一緒となる統合された職場環境で支援すること
 3.必要な限り支援を継続すること
 4.週20時間以上、最低賃金以上の賃金報酬に基づく労働であること

 米国のサポーテド・エンプロイメントは、もともと地域にある支援機関を就労支援の基地としたことで急速に発展しました。
米国のサポーテド・エンプロイメントでは、州が行政サービスの一つとして直接実施する場合、州と委託契約を結ぶ民間の支援機関が実施する場合の2通りがあります。
米国の場合、後者の「民間の支援機関が州に代わって実施する」仕組みを導入したことで、サービスを受けられる人数が急増しました。
当初は9,600人程度から始まったサポーテド・エンプロイメントですが、2004年現在では30万人を超える人々がジョブコーチの支援を受けて就労しています。

 一方、州の役割は、実力のある支援機関をできるだけ多く見出し、委託契約を結び、州全体にまんべんなく就労支援の基地を作ることです。
州は、人口や障害のある人の人数に基づいて州をいくつかの地区に分け、それぞれの地区において、基準を満たす支援機関を数ヵ所選んで委託契約を結んでいます。
また、支援機関が質の高いサービスを提供できるよう、委託契約は定期的に見直され、スタッフ研修や質の管理について監督指導しています。
このような州の後押しによって、障害のある人にとって身近な支援機関が、サポーテド・エンプロイメントの最前線となっています。

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