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就労系サービス事業所って?

平成18年度に障害者自立支援法(現:障害者総合支援法)が施行され、これまで通所施設について、働くことに着眼して新たに「就労継続支援事業」ができました。
現在、雇用契約を締結するなどして、最低賃金以上の工賃を受け取る「就労継続支援A型」雇用契約を締結しない「就労継続支援B型」があります。

また、特別支援学校卒業生の企業等への就労を支援するため、2年間を上限に訓練を行う「就労移行支援事業」ができました。
就労系サービス事業所の施策を進めるには、企業等への就労移行を前提としたものと、企業等への就労が難しい方に働く場を提供する施策をバランス良く進めていくことが大切です。

山梨県では、やまなし障害者プラン2015で今後3年間の計画期間中に、福祉から一般就労への移行者数を、198人/年とする目標を立てております。
また、就労継続支援B型における工賃は月額15,000円/月程度でありますが、こちらについても、工賃向上に係る施策を展開し、障害者年金と併せて自立生活できる水準の収入を得られることを目標としております。

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