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世界自閉症啓発デー2015シンポジウムのお知らせ

執筆 : 山梨県障害福祉課 福本康之|カテゴリ : 県担当者から | 2014年12月26日 fukumoto-yasuyuki

皆様大変ご無沙汰をしております。山梨県障害福祉課 福本です。
このブログにおいて何度も記載しておりますが、
就労支援の分野において、発達に障害がある方への対応が喫緊の課題となっております。

このような課題に対応していくことを目的に、国・都道府県・市町村において、
様々な施策を通じて、彼らが「暮らしやすい」社会の実現に向けて頑張っているところですが、
毎年4月2日に国連で定められた「世界自閉症啓発デー」の関連事業として、
来る、4月4日(土)にシンポジウムが開催されます。

実は福本自身、この世界自閉症啓発デー日本実行委員会に3年前から参画しておりますが、
今回のシンポジウムでは、「はたらく」ことをテーマに、
市町村の首長さまに直接、想いを語っていただく企画を練っております。

当日は、この企画の担当者として、私も進行役を務めさせていただく予定ですが、
取り急ぎ、皆様にこの企画をお知らせします。

◇日時 平成27年4月4日(土)10:00から16:00
◇場所 新霞が関ビル・灘尾ホール

詳しくは、世界自閉症啓発デー2015実行委員会のHPをご覧ください。
 

視覚に障害がある方への就労支援施策について

執筆 : 山梨県障害福祉課 福本康之|カテゴリ : 県担当者から | 2014年10月09日 fukumoto-yasuyuki

大変ご無沙汰しております。山梨県障害福祉課 福本です。
季節もすっかり秋らしくなってきましたね。

ここ最近、いわゆる「中間管理職」業に専念し、なかなか現場に出ることができないのが悩み。
そんななか、久しぶりに障害がある方の就労支援に係る施策の現状について、
行政説明させていただく機会を得ました。

山梨県の障害者就労支援施策は当たり前のことですが、全ての障害種別を対象としています。
しかし、視覚に障害がある方への支援について県の担当者としては殆ど関与していませんでした。

視覚に障害がある方はおおざっぱに言うと山梨県内で約二千数百人いらっしゃいますが、
ここ最近、障害者手帳発行数は減少傾向にあります。
しかし、先天的に視覚に障害がある方の支援だけではなく、
中途で視覚に障害を持つこととなった方、弱視の方への支援がクローズアップされています。

端的に言うなら、現在仕事をされている方の場合、どうすれば離職せず、就労を継続していくことができるか、
視覚に障害があると分かった際、どのようにすれば就労支援の関係機関につなぐことができるか、

分野的に言うなら、医療と福祉と雇用の連携軸をどうしていくかがポイントになるかと思います。

このたび、山梨県視覚障害を考える会では、「山梨県における視覚障害者の福祉資源と就労について」をテーマに
学習会を開催することとなりました。

◇日時:平成26年10月12日(日)9:30から12:30
◇会場:〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2丁目9-28 勤医協駅前ビル5階大会議室
http://mayeyeclinic.sharepoint.com/Pages/default.aspx

いつも突然にご案内を出して申し訳ありません。
もし、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、ご来場いただければ幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。
 

こころといのちを守る地域づくり 一人ひとりにできること

執筆 : 山梨県障害福祉課 福本康之|カテゴリ : 県担当者から | 2014年08月29日 fukumoto-yasuyuki


早いもので来週から9月。すっかり気候も秋めいてきましたが、皆様におかれましては如何お過ごしでしょうか?
そういう私は夏の終わりを感じつつ少しセンチメンタルな気分になっています。

このブログは山梨県主催のイベントを掲載するページでもないのですが、
非常に大切なことなので、キーボードを叩いています。

我が国の自殺者数は、平成10年以降年間3万人前後と高い水準で推移しています。

山梨県においても毎年、大勢の方が尊い命を自ら絶ち、
住所地ベースの人口10万人あたりの自殺者数は全国平均を上回り、
発見地ベースでも平成19年から7年連続で全国ワースト1位と深刻な状況が続いています。

こうしたことについて、どうしても目を向けることは避けてしまいがちですが、
統計数値というデータと片付けるのではなく、この状況は一人一人に真摯に見つめて欲しいと思っています。

どうしたらこの窮状を打開できるのか・・・

以前に障害福祉課に勤務していたとき、この課題について課員みんなでどうすれば良いのか議論をしたことを覚えています。
しかし、残念ながら状況は変わっておりません。

9月4日の木曜日、山梨県では自殺予防推進大会を甲府市の総合市民会館で開催します。

大会では、自殺を個人の問題ではなく、社会の問題と捉え、
誰もが生きやすい社会・地域をつくるにはどうしたらよいのかを考えていきます。

ぜひ、皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

詳しくは、こちらのリンクをたどってみてください。
http://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/j-taisaku/j-taikai.html

◇日 時  平成26年9月4日(木) 午後1時30分から4時00分
◇会 場  甲府市総合市民会館 芸術ホール(甲府市青沼3?5?44)
◇テーマ  「こころといのちを守る地域づくり 一人ひとりにできること 」
◇内 容  ○講演 『 地域における自殺対策 地域における自殺対策 』
       講師 大塚耕太郎氏(岩手医科大学医学部災害・地域精神医学講座 特命教授)
       ○県内民間団体の活動紹介等
◇主 催  山梨県、山梨県いのちのセーフティネット連絡協議会、いのちを守る山梨県民運動推進会議

最後までお読みいただきありがとうございました。
 

チーム障害福祉課!

執筆 : 山梨県障害福祉課 福本康之|カテゴリ : 県担当者から | 2014年08月13日 fukumoto-yasuyuki
4月から復帰した「障害福祉課」、セクションは以前にもいた地域生活支援担当。
以前は末席にいたが、今は私を含めて5人、他にも、企画推進担当、心の健康担当、自立支援担当と
管理職である課長と総括課長補佐を入れると一瞬何人いるのか忘れるくらい(正確には27人)のメンバーで仕事をしている。
 
一言で障害福祉課といっても障害がある方を支援するという共通目的以外は
一人一人のスタッフがそれぞれの分掌事項を持ち、
障害の種別、地域、障害福祉サービス事業所、支援の制度等を担当している。
 
久しぶりにこの課で仕事をしてみて、つくづく感じたのは仕事が増えたこと。
以前、在籍していた頃より1.5倍くらいの量と思われる。
加えて、何度も記載しているのだが、発達に障害がある方が増えたということ。
上述のとおり、課には大きく分けて4つの担当(グループ)があるのだが、
これだけ大勢のスタッフがいると情報の共有ということが非常に大切となる。
 
以前は末席にいたので、隣のグループが何をしているのか、正直なところよく理解していないこともあった。
しかし、中間管理職に求められるもっとも重要な役割はグループ間の調整業務。
毎日、何らかの形で打合せをし、時にはテーブル・執務室を離れて喫煙所でさえ仕事の話をしている。
 
もともと障害福祉課では大勢のスタッフが必要となるイベントが年に何度もある。
例えば、今週末の土日には私の担当で「療育キャンプ事業」、
隣の担当でも日曜日に「樹海ウォーキング事業」と週末にかけて行われるイベントも多いが、
こうしたときに、縦の連携だけでなく横の連携もきちんととっておかないとそれぞれの事業を成功させることができない。
 
仕事をうまく動かしていくためには直接業務をしている担当者の状況把握はもちろんのこと、
緊急に対応しなければならないことへの対応など常に周りに目を配ることが大切である。
もともと私自身、急な変更とか先行きが見えないことへの対応などは苦手なのだが、
こうしたときにどのようなスタッフ配置をし、どのように急変事項に対応するのか、
マネージメント能力が常に問われている。
 
例えば、外出予定があるのに急遽対応しなければならない仕事が飛び込んできたときどのような対応をするのか?
実はこうしたことが一週間に何回もある。
同じグループ内の他のスタッフにお願いするか、それとも・・・
こうしたとっさの判断を迫られることが起きたとき、2つのことをうまく処理するためには、
当然のことながらスタッフ間で情報を共有すること、
常にお互いの動きを理解しながら行動することが大切。
 
先週の水曜日から木曜日にかけて、久しぶりに飛行機に乗って遠出をする機会があった。
たまたま、区画の最前列に座っていたのでキャビンアテンダントの方の仕事をつぶさに見させていただいたのだが、
搭乗時から離陸体制、水平飛行時のサービス、着陸態勢、そして最後のお見送りのシーンまで、
多分10人くらいのスタッフで動いていたと思うのだが、
常に連携し、常に情報を交換し、常にゲストへの気配りを欠かさずに
私の苦手な空の旅を楽しく演出してくれたことに感動した。
 
国内線でのたった1時間のフライト、しかし操縦スタッフ・キャビンアテンダント、
そして地上スタッフが常に連携し、できるだけゲストにストレスを感じさせないよう配慮してくれる・・・
 
この仕事はチームとならなければできない仕業だ。
逆に、チームの秩序が乱れた場合、必ず何らかの影響が出てくる。
それぞれのスタッフが連携し、できるだけ時間どおりに、安全に、
そして何よりもゲストが満足できるように、常に笑顔で対応する・・・
 
自分自身を振り返ってみると正直なところ常に仕事への不安を抱え、時にはしかめっ面をし、時に怒り・・・
常にスタッフが上司のご機嫌を伺いながら過ごしていたら・・・
自分自身、感情がすぐに顔に出る、行動に出る・・・
悪い癖であることはよく分かっているのだが、時に「やっちまった・・」という場面が多々ある。
 
チーム障害福祉課として皆様に満足していただける仕事をするにはどうすれば良いのか・・
自問自答の日々が続く。

福祉・教育・就労・医療の連携とは?

執筆 : 山梨県障害福祉課 福本康之|カテゴリ : 県担当者から | 2014年08月05日 fukumoto-yasuyuki

障害福祉課に復帰して4か月とちょっと。
相変わらず「中間管理職」という仕事に忙殺され、自分の仕事をじっくり見極める時間が取れず難渋している。

遅々とながら、今年度に「再立ち上げ」を目指す県の自立支援協議会について、これまで欠けていた視点、
これまで頑張ってきたんだけれど取り組みが緩慢となっている視点について今後の方策を考えようとしている。

以前にも記した通り、発達に障害をもつ、もしくはこの予備軍の方々がこの山梨においてこれほどまでに幅を利かせているとは
想像だにしなかった。
そして、本来であれば最も優先的に支援の手を差し伸べなければならない彼ら彼女らに対するアプローチの方策が、
以前に私が行政現場にいたころとほとんど進化していないという現実。

まずは今おかれている現状をきちんと見つめ、これへの対応策を考えていかなければならないのだが、
このような個別支援の主体が県から市町村に移管している現在にあって、市町村間の取り組みの違いが
これほどまでにくっきりしている自治体も私自身が承知している事例の中でも珍しい。

市区町村の自立支援協議会、様々な部会が開かれ、それぞれの課題をどうしていくのか議論がなされている。
しかし、議論の内容は私が行政現場にいた4年以上前と大して変わっていない。

障害者自立支援法が総合支援法と名前を変え、自立支援協議会の立ち位置も曖昧であったものが法定化され、
仕事を進めるにあたってのマニュアルというか工程がかなりの部分で明らかになっているのにもかかわらず、
市町村事業として必須である事業が未着手である団体が多かったり、こちらは必須事業となっていないのだが、
施策の体系というより、当事者の大半を占める発達に障害がある方への具体的な支援方策が見えてこない。

とくに市町村域での課題は福祉と教育との連携軸が薄いことがあげられる。
さらに、これは専門的な領域の話になるのだが、医療との連携がシステムとしてうまくいっていないところも多い。
といいつつ、意外と盛んなのは就労を軸とした支援ネットワークの構築。

平成21年度いっぱいで障害福祉課を去った際、
一番危惧していたのは「ネットワーク」というシステムがうわべだけのものではなく、有機的に機能するかどうかということ。
おかげをもって「就労を核」という部分についてはその後の4年間の時間の経過軸の中で、
数多くの方が実際に支援のために動き、来年度新たに開校する「桃花台学園」などを軸に、福祉と教育がタッグを組んでいる。

この事例は成功に一歩ずつ近づいている好例と言えるが、そうではない課題がもっとパワフルに私たちを攻めてくる。

市町村域での障害者自立支援協議会のうち、発達に障害がある方の支援を議題にあげている自治体はどのくらいあるのだろう。
そして、こうした協議会の議論の中で、教育分野との連携がきちんと取れている事例はいかほどなのだろうか?

通常の義務教育では中学校2年生の時点で「キャリア教育」の一環として職業体験を学ぶ。
我が家の長男も叔父の造園会社に「インターンシップ」して職業適性があるかどうか試してもらったが、結果は・・・
まずは技能というより、社会性というか常識というか、慣れの問題もあるかもしれないが、大きな課題を背負ったまま現在に至っている。
こうした取り組みを発達に障害がある方に広げていこうという事業が山梨県でも展開されているが、仕事と自信とを結び付けていくための見取り図である「アセスメント」が十分なされていない現状が吐露された。
医療・福祉サイドから教育、そして就労の分野へ・・・
とくに連携不足なのは教育へのアプローチだそうだ。

しかし、こうした経験値をきちんと把握し、将来の進路選択に生かしていくためのシステムができない限り、
本当の意味でのキャリア教育を実現することは難しいと考える。
それも、義務教育領域である市区町村というフィールドで課題を抽出し、次につなげていくためのシステムができていない。

こうした課題をまずきちんと話し合う場として地域自立支援協議会が存在すると福祉サイドの自分は思うのだが、
最も基礎的な自治体であり、それぞれの連携軸を組むために非合理的な労力を要さない市区町村において情報の共有ができないとか教育が受け入れられる態勢がないとか、すべての事実を確認したわけではないので断定はしないが、つながりが弱い体制をどう変えていくかが今、課せられた最も喫緊の課題であると思う。

今週の中盤以降、この「教育系」の方々とお会いできる機会がある。
それも山梨県ではなく、この連携軸をきちんと結ぶことでよい結果を生み出している地方都市。
何を感じ、何を持ち帰ってくるのかできるのか、その結果は今後の業務の在り方にかかる重大なファクターであるだけに、
一言も漏らさずに貴重なお話をお土産に持ち帰ってきたいと思う。


 

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