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山梨県教育委員会「チャレンジ雇用事業」への取り組みについて

執筆 : 県担当者|カテゴリ : 県担当者から | 2011年05月06日 admin001

大変ご無沙汰をしております。山梨県教育庁総務課 福本でございます。

山梨県教育委員会では「特別支援学校の出口対策」と「全国最下位の障害者雇用率からの脱却」を目指し、
「緊急雇用事業」を活用して、この5月から県下の知的に障害がある方が通う特別支援学校4校の事務室で計10名の知的に障害がある方(いわゆるダブルカウントの方)を雇用し始めました。
業務内容としては、事務室勤務の「事務+業務補助」として、職場実習ではなく、実際に障害をもつ方を支援学校で雇用することにより、業務行程の工夫や職場環境の整備などを検証することとしています。
また、トップの指示により、我が教育庁総務課でも知的に障害がある方1名(こちらもダブルカウント)が4月1日から非常勤嘱託職員として働いています。

私たち公務員業界も「リストラ」の嵐が吹き荒れ、それぞれの職場で慢性的な業務過多の状況にありますが、彼らに実際に活躍していただくことで正規職員が抱えている「附帯業務」をワークシェアリングすることができ、私たちも安心して職務に専念しています。

また、今回の事業では職業センター及びナカポツの全面的な協力により、すべての職場でジョブコーチによる支援を受けています。
恥ずかしながら、今のように「雇用主」の立場となるまでは日々の「ジョブコーチ」の取り組みを目の当たりにすることがなかったのですが、雇用前支援から集中支援期におけるきめ細かい支援により、彼らも私たちの「同僚」として、すっかり職場にとけ込んでいます。

今後、波乱に満ちた展開も想定されますが、あれこれ考える前に「やってみなきゃわからない」との上司の叱咤激励もあり、私たちができることを考えていきたいと思っています。
皆様におかれては、この迷える担当者が困ったときに「アポなし電話」してくるかもしれませんが、ぜひ温かい目で見守っていただければ幸いです。

速報!5月14日午後8時、NHK「金曜山梨」で就労支援施策が紹介されます!

執筆 : guest|カテゴリ : 県担当者から | 2010年05月12日

はじめまして、4月から障害福祉課にて担当しております白須と申します。
表題にもありますとおり、今週金曜日の午後8時から、NHK「金曜山梨」で障害者就労支援施策が紹介されます。

内容は、4月1日にNHK教育テレビで放送された「福祉ネットワーク」のVTR(未公開映像もあるかも)を中心に、
山梨学院大学法学部準教授の竹端寛先生が出演し、「熱い想い」を語る予定です。
前回の放送を見損ねた方、ぜひ、1チャンネルをご覧ください。

なお、同時刻帯にNHK教育テレビで「きらっといきる」が放送される予定です。
金曜日のゴールデンタイム、悩ましい選択ですが、
「きらっと・・・・」は5月21日(金曜日)午後12時から再放送もありますので、ぜひ、こちらもご覧いただければ幸いです。

今後とも、山梨県の障害者就労支援施策に御支援と御協力を宜しくお願いします。

NHK教育「福祉ネットワーク」

執筆 : 田崎輝美|カテゴリ : 就業支援の担当者から | 2010年03月30日 admin039

シリーズ 新しい”障がい者制度”にむけて
第1回 ”くらし”を支える 3月31日(水)午後8時00分から29分(再放送:4月7日午後0時00分から29分)
第2回 ”働く”を支える 4月1日(木)午後8時00分から29分(再放送:4月8日午後0時00分から29分)

2013年8月までに廃止されることが決まった「障害者自立支援法」。それに伴い、今年1月新たな障害者制度を検討する会議を設置、議論がスタートしている。新法制定への課題を探る2回シリーズ。
1回目のテーマは「暮らし」。必要なサービスが受けられず、暮らしに支障をきたしている現状を伝え、新法に向けての提言を行う。

2回目のテーマは「就労」。自立支援法下で浮かび上がった課題と新たな就労の形を模索する障害者グループの取り組みを通して、新法に向けての提言を行う。

4月1日の放送でバーチャル工房やまなしの取り組みが紹介されます。

またまたお知らせですみませんでした。

県版障害者ジョブコーチ派遣事業にご協力を!

執筆 : 県担当者|カテゴリ : 県担当者から | 2010年02月24日 admin001

今年度から事業をスタートした県版障害者ジョブコーチ派遣事業、
ここ最近、各エリアにおいて支援依頼が徐々にあがってきている。

リーマン・ショックに尾を引く世界的な大不況も我が山梨に傷跡を残した。
企業の新規雇用案件の激減だけではなく、「はたらく場を守る」ことに労力を要した。

例のロクイチ調査の結果を見ると、障害者雇用者数は前年度比微増となっているが、
これも企業様の強い意志と現場スタッフの奮闘の成果と考えている。

しかし、雇用率自体は2年連続して全国平均を下回ることとなった。

正直なところ、さまざまな係数・要因が絡む「法定雇用率」より、実雇用者数の確保が私たちの命題であるが、
障害者雇用促進法の改正を目前に、企業等が障害者雇用に向けた動きを活発化させている。

私どもにとっては非常にありがたい話である反面、支援体制の構築を迫られている。

県版障害者ジョブコーチ派遣事業、このコンセプトは言うまでもなく、はたらきたいと願う当事者の
職業生活を支援するものであり、いったん就職したと言えども、継続した支援を行わなければ、
本当の意味で職場定着を図ることは出来ない。

今日、県の精神保健福祉センターのリクエストで県版障害者ジョブコーチ派遣事業の概要を
説明させていただいたが、この事業が真の意味で定着していくことを願っている。

私にも職場でのトラブルをきっかけに職場を離職し、復職するきっかけをつかむことができないまま
この世を去った弟がいる。
彼と私たち家族が闘った時間を振り返るに、このような制度があれば彼を救うことができたかも知れない・・
という後悔の念がある。

私情を抜きにしても「はたらきたい」と願いながらもその思いを果たすことができない当事者の姿を
目の当たりにしてきた私自身、この窮状を打開するために県版障害者ジョブコーチを活用して欲しいと願う。

幸いにも県版障害者ジョブコーチの活動を進めるためにコミュニケーション手段として、
この「はたらき甲斐net」や支援の中核となる「障害者就業・生活支援センター」が中核となった
障害者就労支援ネットワークを県内各エリアに配置することができた。

そして、このネットワークのフィールドは企業等への就労だけでなく、
1)発達障害・難病など現在の手帳制度でフォローされない当事者への支援方策
2)福祉就労(就労継続支援事業など)の充実
3)「授産施設」等における業務の協働受発注システムの構築
など、新たな課題にも積極的に取り組むこととしている。

とりあえず、3月中に開催される県自立支援協議会等の場での議論を踏まえ、
新年度から「新たなメンバー」を加え、体制の再構築を図ることで調整を進めていく。

山梨県の就労支援施策もいよいよ第二ステージに突入。
コンセプトもポスト障害者自立支援法を見据え、活動を開始していく。

表題からかなり話が飛躍したが、官民協働のシステム作りこそ
真の意味での就労支援施策の充実強化に繋がると期待する。

読者の皆様におかれてはこれまで以上に御支援と御協力をお願いできれば幸いだ。

 

毎日新聞 2月17日人・かお・トーク

執筆 : 田崎輝美|カテゴリ : 就業支援の担当者から | 2010年02月18日 admin039

昨日の毎日新聞に次の記事が掲載されました。
なぜ障害者が就労したいのか、その思いがまさにここに詰まっていると思います。

ぜひ皆さんに読んでいただきたいと思います。
 

平成22年2月17日 毎日新聞 人・かお・トークより 

NPO法人バーチャル工房やまなし事務局長・渡辺和久さん /山梨
◇障害者が働ける活路見いだしたい 渡辺和久さん(50)
NPOを設立したきかっけを教えてください

 ◆私は30歳で事故に遭って車いす生活となりました。子供が2人いますが、働いて得た給料で物を買い与える普通の家庭の父でいたかった。しかし、働きたい願望はあっても、重い障害でかなわず、家にいることが申し訳なかった。

 20年近く働けずにいましたが、厚生労働省の「重度障害者在宅就労促進事業」を活用して05年11月に設立された「バーチャル工房やまなし」(現NPOの前身)で、パソコンの技術を学び、作った名刺などの対価として報酬をいただきました。

 その報酬でトンカツを買って家族6人で食べました。とにかくうまかった。いえ、味以上にうれしかった。約20年ぶりに普通の父親に戻れたのですから。

 そのうれしさを多くの障害者に味わってもらいたいとの思いでいっぱいでした。在宅就労促進事業は3年間の期限付きでしたが、継続的に働ける場所を作りたいと、同じような仲間と支援者の協力でNPOを設立しました。

 設立から半年がたちましたが現状は

 ◆高速インターネットの普及で在宅就労の可能性は大幅に広がりました。私たちはインターネット電話「スカイプ」で会議をし、技術や専門知識も日々向上しています。

 しかし、現在は福祉施設からの依頼が多く、一般企業からは「そこまでできるの?」と言われることが多い。まだまだ仕事が少ないのが現状です。

 障害者団体としてではなく、一般企業と同じ土俵に立っていることをもっと広く知ってもらいたい。

 今後の目標は

 ◆新しい働き手を受け入れられる体制作りです。一人でも多くのメンバーがより多くの仕事を受けられるよう、営業活動を強化するとともに、障害者を対象にした在宅就労のセミナーなどを開いて、障害者が働ける活路を見いだしたいです。【聞き手・沢田勇】

==============

 ■人物略歴

 ◇わたなべ・かずひさ
甲府市出身。建設会社に勤めていた30歳の時に転落事故で2年10カ月間入院し、胸から下がまひする障害を負った。重度の障害を持つ仲間13人と支援スタッフ3人で09年6月、重度障害者の就労を支援するNPO法人「バーチャル工房やまなし」を設立し、企業などから名刺やホームページの作成などを請け負っている。

元記事は、http://mainichi.jp/area/yamanashi/hito/news/20100217ddlk19070006000c.html です。
 

渡辺さんが20年間願い続けていたことは、ごくふつーうのあたりまえのことのはずです。
その「あたりまえの思い」をみんなで共有したいと強く思い、私もバーチャル工房メンバーとして、
「就労の機会の創出」と「新しい働き手の育成」に微力ながらお手伝いできればと思っています。
障害を持つ一人でも多くの方に渡辺さんの味わった「トンカツの味」を味わってもらいたい。
そんな思いで日々活動しております。
 

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