県版障害者ジョブコーチ派遣事業にご協力を！

今年度から事業をスタートした県版障害者ジョブコーチ派遣事業、
ここ最近、各エリアにおいて支援依頼が徐々にあがってきている。

リーマン・ショックに尾を引く世界的な大不況も我が山梨に傷跡を残した。
企業の新規雇用案件の激減だけではなく、「はたらく場を守る」ことに労力を要した。

例のロクイチ調査の結果を見ると、障害者雇用者数は前年度比微増となっているが、
これも企業様の強い意志と現場スタッフの奮闘の成果と考えている。

しかし、雇用率自体は2年連続して全国平均を下回ることとなった。

正直なところ、さまざまな係数・要因が絡む「法定雇用率」より、実雇用者数の確保が私たちの命題であるが、
障害者雇用促進法の改正を目前に、企業等が障害者雇用に向けた動きを活発化させている。

私どもにとっては非常にありがたい話である反面、支援体制の構築を迫られている。

県版障害者ジョブコーチ派遣事業、このコンセプトは言うまでもなく、はたらきたいと願う当事者の
職業生活を支援するものであり、いったん就職したと言えども、継続した支援を行わなければ、
本当の意味で職場定着を図ることは出来ない。

今日、県の精神保健福祉センターのリクエストで県版障害者ジョブコーチ派遣事業の概要を
説明させていただいたが、この事業が真の意味で定着していくことを願っている。

私にも職場でのトラブルをきっかけに職場を離職し、復職するきっかけをつかむことができないまま
この世を去った弟がいる。
彼と私たち家族が闘った時間を振り返るに、このような制度があれば彼を救うことができたかも知れない・・
という後悔の念がある。

私情を抜きにしても「はたらきたい」と願いながらもその思いを果たすことができない当事者の姿を
目の当たりにしてきた私自身、この窮状を打開するために県版障害者ジョブコーチを活用して欲しいと願う。

幸いにも県版障害者ジョブコーチの活動を進めるためにコミュニケーション手段として、
この「はたらき甲斐net」や支援の中核となる「障害者就業・生活支援センター」が中核となった
障害者就労支援ネットワークを県内各エリアに配置することができた。

そして、このネットワークのフィールドは企業等への就労だけでなく、
1)発達障害・難病など現在の手帳制度でフォローされない当事者への支援方策
2)福祉就労（就労継続支援事業など）の充実
3)「授産施設」等における業務の協働受発注システムの構築
など、新たな課題にも積極的に取り組むこととしている。

とりあえず、3月中に開催される県自立支援協議会等の場での議論を踏まえ、
新年度から「新たなメンバー」を加え、体制の再構築を図ることで調整を進めていく。

山梨県の就労支援施策もいよいよ第二ステージに突入。
コンセプトもポスト障害者自立支援法を見据え、活動を開始していく。

表題からかなり話が飛躍したが、官民協働のシステム作りこそ
真の意味での就労支援施策の充実強化に繋がると期待する。

読者の皆様におかれてはこれまで以上に御支援と御協力をお願いできれば幸いだ。