国制度のジョブコーチとは？

現在のところ、わが国はジョブコーチに関して名称独占（その資格を持っている人しかその職名を名乗れない）、あるいは業務独占（その資格を持っている人しかその業務を行うことはできない）する国家資格制度はありません。

国の制度としての「ジョブコーチ」は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の下で「職場適応援助者（ジョブコーチ）事業」というものがあって、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が各都道府県に設置する障害者職業センターの事業として実施されています。

この「職場適応援助者（ジョブコーチ）事業」の下でジョブコーチとして働くには、誰もがジョブコーチになれるのではなくて、所定の研修（幕張の障害者職業総合センターでの集中研修と地域障害者職業センターでの研修）を受講する必要があります。

さらに言えば、この研修は誰でも受講できるものではなく、「職場適応援助者（ジョブコーチ）事業」のジョブコーチとして従事することが決まっている人のいわば業務研修なのです。「職場適応援助者（ジョブコーチ）事業」には障害者職業センターの非常勤職員である「配置型ジョブコーチ」と、民間の社会福祉法人等の職員が障害者職業センターからの委託でジョブコーチの仕事をする「協力機関型ジョブコーチ」がありますが、その人達が受講する研修です。

それでは、「職場適応援助者（ジョブコーチ）事業」のジョブコーチになるためにはどうしたらいいかというと、各地域の障害者職業センターに問い合わせるのがもっともてっとり早い道になると思います。協力機関型ジョブコーチについては、もっとアクセスするのが難しくなり、どのような機関が協力機関型ジョブコーチを委託しているかを調べて、その社会福祉法人等に問い合わせることが必要になります。

正確な人数は把握していませんが、配置型ジョブコーチが各都道府県5人前後、協力機関型ジョブコーチが10人前後、合わせて15人×47都道府県と試算しても705人、実際にはもう少し多いでしょうから750人程度。非常に狭き門であることは間違いありません。