個別移行計画

米国では1975年に障害児教育の考え方が大幅に変わり、すべての障害児に3歳から21歳まで無償で教育が受けられる個別教育計画（IEP: Individual Educational Plan）が制定された。そして、その15年後の1990年に”From School to Work”をめざして設定されたのが個別移行計画(ITP：Individualized Transition Plan)である。
　わが国でも「個別移行支援計画」という名称で、学校卒業後の就労をめざして早期からの進路指導教育がなされつつあるが、米国のITPはIEPに含まれたかたちで実施されており、14歳から他の専門機関を交えて、IEP同様ミーティングを行い、徐々に学校から他機関へのバトンタッチを行っているところが異なる。
　具体的には、ITPミーティングで決められた内容をもとに、複数の事業所において、できれば中学から、年２回以上、期間にして約１ヶ月の現場実習を教員とともに行う。教員はジョブコーチ的役割を果たし、実習前評価（校内作業を含め）を行い、その後実習において実習評価を行った後、２度目のITPミーティングを行う。
　２度目のITPミーティングでは、前回のITPにおける修正点を検討する。修正点に基づいて高２，高３における実習回数および期間を調整し、より実践的な進路指導を行う。
　発達障害生徒に特化したポイントは、発達障害個人と実習先とのマッチングにより検討する。できるだけ学校外における社会参加の方法について、個別に具体的に検討し、実践を行う。
　進路指導（就労支援）においては、生徒個人のアセスメントと企業等外部のアセスメント、そして生徒と外部の機関との相互作用におけるアセスメントが重要となる。