http://www.hatarakikai.net/modules/QandA/index.php? Fri, 19 Feb 2010 22:47:32 +0900 http://backend.userland.com/rss/ d3forum ja http://www.hatarakikai.net/modules/QandA/index.php?topic_id=7 こべつ・しゅうろう【個別就労（individual placement）】 ジョブコーチによる支援モデルの一つで、最も代表的なものです。 他の支援モデルには、エンクレーブ（enclave）、モビルクルー（mobile crew）などがあります。 個別就労モデルでは、障害のある人一人に対して、ジョブコーチがマンツーマンで支援にあたります。実習あるいは就職先が決まった後、職場での集中的な支援を通して、障害のある人に応じた作業自立や職場適応をサポートします。 障害のある人の自立の度合いと従業員さんのサポート体制を確認しながら、ジョブコーチは徐々に職場にいる時間を減らしていきます。 最終的には、月１回?２回程度のフォローアップ訪問に切り替え、定期的に就労状況を把握します。 米国では、ジョブコーチによる支援の約80％が個別就労モデルであると言われ、わが国でもジョブコーチ＝個別就労モデルのイメージがあります。 職場適応援助者（ジョブコーチ）事業をはじめとして、多くの就労支援事業が個別就労モデルを採用しています。 個別就労モデルでは、「ジョブコーチはいずれ職場からいなくなる」ことが前提です。就労生活の安定や維持には、ジョブコーチ以外の支援者（キーパーソン）を職場や地域において見出し、障害のある人を支えるフォローアップ体制をつくることがカギとなります。 そこで米国では、ジョブコーチが中心となる就労支援という考え方から、ジョブコーチだけではなく関係者全体を取り込んで行う「ワークプレース・サポート」という考え方にシフトしつつあります。 「ワークプレース・サポート」とは、障害のある人の就労の継続を目指し、連携ネットワークを活用した総合的な支援を指しています。 ジョブコーチは、家族や専門家だけではなく、職場や地域にいる人材と連携しながら、障害のある人を継続的に支援していくのです。 http://www.hatarakikai.net/modules/QandA/index.php?topic_id=7 Fri, 19 Feb 2010 22:47:32 +0900 http://www.hatarakikai.net/modules/QandA/index.php?topic_id=5 現在のところ、わが国はジョブコーチに関して名称独占（その資格を持っている人しかその職名を名乗れない）、あるいは業務独占（その資格を持っている人しかその業務を行うことはできない）する国家資格制度はありません。 国の制度としての「ジョブコーチ」は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の下で「職場適応援助者（ジョブコーチ）事業」というものがあって、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が各都道府県に設置する障害者職業センターの事業として実施されています。 この「職場適応援助者（ジョブコーチ）事業」の下でジョブコーチとして働くには、誰もがジョブコーチになれるのではなくて、所定の研修（幕張の障害者職業総合センターでの集中研修と地域障害者職業センターでの研修）を受講する必要があります。 さらに言えば、この研修は誰でも受講できるものではなく、「職場適応援助者（ジョブコーチ）事業」のジョブコーチとして従事することが決まっている人のいわば業務研修なのです。「職場適応援助者（ジョブコーチ）事業」には障害者職業センターの非常勤職員である「配置型ジョブコーチ」と、民間の社会福祉法人等の職員が障害者職業センターからの委託でジョブコーチの仕事をする「協力機関型ジョブコーチ」がありますが、その人達が受講する研修です。 それでは、「職場適応援助者（ジョブコーチ）事業」のジョブコーチになるためにはどうしたらいいかというと、各地域の障害者職業センターに問い合わせるのがもっともてっとり早い道になると思います。協力機関型ジョブコーチについては、もっとアクセスするのが難しくなり、どのような機関が協力機関型ジョブコーチを委託しているかを調べて、その社会福祉法人等に問い合わせることが必要になります。 正確な人数は把握していませんが、配置型ジョブコーチが各都道府県5人前後、協力機関型ジョブコーチが10人前後、合わせて15人×47都道府県と試算しても705人、実際にはもう少し多いでしょうから750人程度。非常に狭き門であることは間違いありません。 http://www.hatarakikai.net/modules/QandA/index.php?topic_id=5 Tue, 21 Jul 2009 20:47:08 +0900 http://www.hatarakikai.net/modules/QandA/index.php?topic_id=4 米国を中心に発展した就労支援サービスの一つです。「ジョブコーチ」という支援者がキーパーソンとなり、重度障害のある人の就労生活を支えます。米国では、1986年に制度化され、サポーテド・エンプロイメントの実施には、連邦政府や州からの公的な財源が充てられます。1986年リハビリテーション改正法によると、以下の4つの要素を満たす就労支援がサポーテド・エンプロイメントとして認められています。 　1.重度の障害がある人を支援の対象者とすること 　2.一般の従業員と一緒となる統合された職場環境で支援すること 　3.必要な限り支援を継続すること 　4.週20時間以上、最低賃金以上の賃金報酬に基づく労働であること 　米国のサポーテド・エンプロイメントは、もともと地域にある支援機関を就労支援の基地としたことで急速に発展しました。米国のサポーテド・エンプロイメントでは、州が行政サービスの一つとして直接実施する場合、州と委託契約を結ぶ民間の支援機関が実施する場合の2通りがあります。米国の場合、後者の「民間の支援機関が州に代わって実施する」仕組みを導入したことで、サービスを受けられる人数が急増しました。当初は9,600人程度から始まったサポーテド・エンプロイメントですが、2004年現在では30万人を超える人々がジョブコーチの支援を受けて就労しています。 　一方、州の役割は、実力のある支援機関をできるだけ多く見出し、委託契約を結び、州全体にまんべんなく就労支援の基地を作ることです｡州は、人口や障害のある人の人数に基づいて州をいくつかの地区に分け、それぞれの地区において、基準を満たす支援機関を数ヵ所選んで委託契約を結んでいます。また、支援機関が質の高いサービスを提供できるよう、委託契約は定期的に見直され、スタッフ研修や質の管理について監督指導しています。このような州の後押しによって、障害のある人にとって身近な支援機関が、サポーテド・エンプロイメントの最前線となっています。 http://www.hatarakikai.net/modules/QandA/index.php?topic_id=4 Fri, 10 Jul 2009 17:25:02 +0900 http://www.hatarakikai.net/modules/QandA/index.php?topic_id=3 米国では1975年に障害児教育の考え方が大幅に変わり、すべての障害児に3歳から21歳まで無償で教育が受けられる個別教育計画（IEP: Individual Educational Plan）が制定された。そして、その15年後の1990年に”From School to Work”をめざして設定されたのが個別移行計画(ITP：Individualized Transition Plan)である。 　わが国でも「個別移行支援計画」という名称で、学校卒業後の就労をめざして早期からの進路指導教育がなされつつあるが、米国のITPはIEPに含まれたかたちで実施されており、14歳から他の専門機関を交えて、IEP同様ミーティングを行い、徐々に学校から他機関へのバトンタッチを行っているところが異なる。 　具体的には、ITPミーティングで決められた内容をもとに、複数の事業所において、できれば中学から、年２回以上、期間にして約１ヶ月の現場実習を教員とともに行う。教員はジョブコーチ的役割を果たし、実習前評価（校内作業を含め）を行い、その後実習において実習評価を行った後、２度目のITPミーティングを行う。 　２度目のITPミーティングでは、前回のITPにおける修正点を検討する。修正点に基づいて高２，高３における実習回数および期間を調整し、より実践的な進路指導を行う。 　発達障害生徒に特化したポイントは、発達障害個人と実習先とのマッチングにより検討する。できるだけ学校外における社会参加の方法について、個別に具体的に検討し、実践を行う。 　進路指導（就労支援）においては、生徒個人のアセスメントと企業等外部のアセスメント、そして生徒と外部の機関との相互作用におけるアセスメントが重要となる。 http://www.hatarakikai.net/modules/QandA/index.php?topic_id=3 Fri, 10 Jul 2009 17:20:31 +0900